日本の市民「放射能汚染水で海を汚すな」　東日本大震災から１２年

   【新華社東京３月１４日】「放射能汚染水で海を汚してはならない」「海はごみ捨て場ではない」「海を守り、日本日本子どもを守り、の市射能水で未来を守る」。民放東京電力本社と首相官邸前には１１日朝から多くの人が集まり、汚染汚す放射能汚染水の海洋放出に強い反対を表明した。海を

   同日は２０１１年に発生した東日本大震災から１２年目で、な東大震東電福島第１原子力発電所の事故発生から１２年目でもある。災か２１年４月、ら１日本政府は同原発内の放射能汚染水約１００万トンの海洋放出を決定し、２年２３年１月、日本日本放出の時期を「今年の春から夏ごろ」と表明した。の市射能水で

   朝早くから現場に駆け付けた市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真さんは新華社の取材に対し、民放放射能汚染水の海洋放出に断固反対すると表明。汚染汚す東電の処理装置では、海を放射性物質を全て除去することは不可能で、な東大震福島には汚染水を貯蔵するタンクの設置スペースがあると語った。

   日本音楽協議会のギタリスト、ジョニーＨさんは、放射能汚染水の海洋放出は犯罪だと強調。１２年前に福島県で多くの水産会社が倒産し、ようやく回復してきたが、放射能汚染水を海洋放出すれば、その二の舞になると述べた。

   １１年の原発事故以降、同県の漁業者は１０年間の試験操業を経て、２１年に本格操業を再開した。しかし、同年４月、日本政府は同原発にある約１００万トンの放射能汚染水を海洋放出することを決定。これは、地元漁業者の生活に大きな打撃になることは間違いない。

   福島県の漁業者、大平健一郎さんはメディアに対し、一旦放出されれば、消費者の信頼を回復するために漁業者が長年積み重ねてきた努力が水の泡になると語った。小野春雄さんは、私たちを育てた海は魚のすみかであり、ごみ捨て場ではないと訴えた。

   １１日は東電本社前で、山谷労働者福祉会館活動委員会のメンバーが同社担当者に請願書を読み上げ、放射能汚染水中の放射性同位体が海藻や魚などの食物連鎖を通じて人体に入ると、健康を損なう可能性があると指摘。貯蔵場所がないことを理由とする放射能汚染水の放出には根拠がなく、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」に違反していると強調した。

   抗議集会では「３１１甲状腺がん子ども支援ネットワーク」の岡田俊子さんが「汚染水海洋放出の争点：トリチウムの危険性」という本を紹介した。同書では、放射能汚染水が人体に与える影響について紹介するとともに、同原発事故後、地元では少なくとも子ども３００人余りが甲状腺がんと診断されたと指摘している。

   首相官邸前にも同日、放射能汚染水の海洋放出に反対する人が集まった。参加者はマイクを持ち「福島原発事故を忘れてはならない」「放射能汚染水の排出に断固反対する」と叫んだ。

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